事業承継における危機管理とは？

新型インフルエンザの国内二次感染が確認され
国家レベルでの危機管理体制が問題にされていますね

事業承継においても事前に危険を察知して対処する事は
大切な事ですが　何から始める、、、となると以外と？？？

そこで　今までの実務の事例を振り返り
何から始めるか？　これが分からないと始まらないモノは？
と言う事を考えてみました

あっ　何の事無いですね　現状把握ですよね！！
　
うん　しかし　現状把握と言っても問題点は多いぞ
後継者の問題　事業の問題　相続税の問題etc、、、、、　

それらの問題点を「今の事が」「分かりやすく」「イメ－ジ化」
出来ると言えば「数値化」ですかね

会計・税務の世界ではこの問題を解決するために
「複式簿記による決算書作成」
と言うテクニックを使っていますから
事業承継でも決算書を作ればイイか！！

う――ん　しかし　かなり我田引水(^_^;)

次回からこの事業承継における決算書について考えてみます

賃貸建物贈与はお得！！

財産を次の世代に譲り渡す　しかし　
出来るだけコストは抑えたい　と考えるのは自然ですよね

現金を毎年２００万円、２０年間贈与すると
贈与税は（２００－１１０）万円×１０％＝９万円　
２０年なら１８０万円の贈与税を支払い４０００万円の現金が移動します　

これを賃貸不動産それも建物だけ贈与するとかなり有利になります

建物の贈与は固定資産税の評価額を基に考えます
この評価額は通常１億円の建物は４割程度減額され
６０００万円前後の評価額になり
さらに　
人に貸しているという事で３割の減額を受ける事が出来るのでとってもお得です
計算は簡単　(^_^)v　１億円×０．６×０．７＝４２００万円　
なんと　
１億円の建物は相続税法の世界では
４２００万円で受け入れてもらえるのです　

これは　
先ほど２０年で贈与できた現金とほぼ同じ
１億円の賃貸建物　と　４０００万円の現金　
支払う贈与税はほぼ同じになるのです　

さらに　
賃貸建物を贈与すればオマケとして家賃収入もついてきます

このケ－スでは　
２０年間の月平均家賃を７０万円と仮定すると　
７０万円×２４０ケ月＝約１．７億円　
２０年でこの半分の約８４００万円が移転してしまいます

ここまでお話しすれば「賃貸建物の贈与や！！！」と
思いますよね、、、　しかし、、、良い事ばかりでも有りません　

不動産の贈与には
★登録免許税、不動産取得税が必要ですし
★それに伴う贈与申告＆登記手数料も発生しますし
★預かっている保証金の取り扱いも考えなといけませんし　
★不動産賃貸経営に伴う心配事も増えますし
★２０年もたてば建物もくたびれてきますし
★地代どうする、借地権は？？　と色々と有ります

しかし　対コストで考えるなら
やはり「賃貸不動産贈与」ですね　(^_^)v

実際の実務では
「賃貸不動産贈与」と「現金贈与」の組み合わせで
皆さん実行なされていますね　(^_^)v